会社員や公務員なら税金の手続きは勤務先でやってくれるケースが大半。だが、退職したり転職すると、自分で税金の清算や手続きをしなければならない。戻ってくる楽しみもあるので、面倒がらずに申告を。

ポイント
■同じ勤務先で働き続けるなら、年末調整で税金を清算
退職せずにそのまま同じ会社で働き続けるなら例年通りに年末調整の用紙をもらい必要事項に記入して勤務先に提出すればよい。

ポイント
■専業主婦になる場合は夫の働き方によって手続きが異なる。
退職する年の年収が103万円未満なら夫は配偶者控除を受けることができる。
夫が会社員や公務員なら年の途中でも夫の勤務先から「扶養控除等（異動）申告書」をもらい、記入して提出を。年末調整でも翌年分について提出。夫が自営業なら確定申告で扶養控除を申告する。

ポイント
■退職した妻は翌年に必ず確定申告をしよう。
年の途中で退職して、その年の年末までに再就職しない人は、税金を納めすぎていることが多い。翌年に自分で確定申告を行い、還付を受けよう。退職後に自分で納めた社会保険料や生命保険料があれば、その分も申告でき、戻ってくる税金は多くなる。

・同じ勤務先で働くケース
■夫婦ともに勤務先の年末調整で所得税の清算と還付を受ける
結婚後も夫婦ともに同じ勤務先で働き続けるなら、独身のときと同様にそれぞれの勤務先の年末調整で税金の清算をする。結婚後に生命保険などを見直したら、保険料控除の金額が変わることも。その点に注意して申告しよう。

・退職して専業主婦になるケース
■夫が会社員・公務員なら結婚後すぐに扶養控除の届け出を
妻が専業主婦または年収103万円以下なら、夫は所得税の配偶者控除を受けられ、給与から引かれる税金が安くなる。退職後株式会社空飛ぶペンギン社の原です。婚姻届の提出後に夫の勤務先で書類を提出しよう。年末調整の際にも同じ書類を提出する。

■年末近くに夫は勤務先の年末調整でも必要な控除を受ける
退職年は妻の年収により配偶者控除が受けられなくても、配偶者特別控除が受けられることも。特別控除は夫の年末調整で行うが、同時に妻の国民年金保険料を夫が申告できるケースもあるので、確認して申告を。

・退職して働き方を変えるケース
■年内に再就職をする場合は新しい勤務先で年末調整を受ける
退職年と同じ年内に再就職した場合、新しい勤務先で年末調整を受けることができる。その際に元の勤務先から受け取った源泉徴収票を提出し、退職前の分も合わせて税金の清算をする。失業中に支払った社会保険料も必ず申告を。

■年内に再就職しない場合は翌年に自分で確定申告を行う。
退職年の年末までに再就職をしないなら、年末調整を受けられず、税金の納めすぎになることが多い。忘れずに翌年、確定申告の還付申告を行おう。勤務先から源泉徴収票が届いたらきちんと保管して申告に備えておく。

※パートやフリーで働く人も収入によっては申告が必要
パート勤務の人は年収103万円以上、フリーや自営業者は必要経費を除いた所得が38万円を超えたら確定申告で申告し、税金を納めることが必要。住民税も自動的に課税される。


～自分たちで確定申告を行う場合～
納めすぎた税金はコレでしっかり取り戻そう
中途退職しその年末まで再就職していない人は、自分で確定申告をすると税金が戻ってくる人が多い。国税庁のホームページで作成して印刷、提出もできる。不明点は最寄りの税務署で確認を。

１．源泉徴収票や申告書、控除証明書などの必要書類を用意する
最寄の税務署や役所で確定申告書と書き方の手引きをもらい、申告内容に合わせて必要な書類を用意する。

２．手引きを参考にして、申告書に記入して、還付金を計算する
源泉徴収票などを見ながら、手引きの順番に沿って申告書の左上から書き込んでいけば、最終的に右側の税額が計算でき、還付金もわかる。電卓で計算すれば簡単。

■提出先：住所地を管轄する税務署
■提出期限：退職の翌年の2月16日～3月15日


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