挙式やハネムーンの日程を決めて準備を進めるにあたり、勤め先の理解と協力は不可欠。
みんなに祝福されるためにも、結婚報告する段階から、上司にしっかり報告し、気になることは相談を。

ポイント
結婚が決まったら先に直属の上司に報告し、必要な手続きを確認する
勤務先への結婚報告は、まず先に直属の上司に直接話してから、上司の助言をもとに必要な部署や同僚に伝える。どんな手続きが必要かも上司に確認して行うといい。

ポイント
同じ会社で働き続けるなら、氏名・住所変更だけでOK
結婚後も同じ会社に勤務する人は、加入する健康保険や年金も変わらない。姓が変わったり、住まいが変わる場合は、担当部署に氏名や住所変更の手続きをすればすむ。

ポイント
退職・転職する人は、夫の職業によっても社会保険の手続きが異なる
退職する場合、勤務先の健康保険や年金から外れる。すぐ再就職しなければ、夫が会社員か自営業かで加入する社会保険は異なり、手続き方法や期限も違ってくるので注意。

※休暇届を出し忘れるとハネムーンが欠勤扱いに！
結婚準備で忙しくても、ハネムーンのための休暇届は期限までに担当窓口に忘れずに提出しよう。せっかく上司や同僚などの理解を得られても、手続きをし忘れたばかりに、欠勤扱いになることなんてことのないよう注意しよう。


HOW　TO　勤務先での手続きの順序

１．結婚が決まったら直属の上司に口頭で報告
結婚が決まったら最初は直属の上司に口頭で報告するのが社会人としての礼儀。
仕事を続けるか退職するかの予定も伝え、退職する人はその時期も相談する。

２．結婚式への出席のお願いや休暇届は早めに
上司や同僚に式への列席を頼むなら招待状を出す前に口頭でお願いしておこう。
ハネムーンなどで休暇を取る際も仕事の流れを配慮し、早めに届け出ること。

３．結婚後に必要な手続きは上司や担当部署に確認する
結婚にともなって住所や氏名変更がある人は、人事や健康保険の担当部署に届け出ることが必要。どんな手続きをいつまでにするのか、上司や各担当者に確認を。

４．退職する人は社会保険の手続きを退職後に行う必要が
結婚退職する人は、退職後に勤務先の社会保険の資格を失うため、新たに加入し直す。夫の職業により加入先や手続きが異なるので注意。


～社会保険の手続き・届け出～

ケースA「同じ勤務先で働き続ける場合」

社会保険の氏名・住所変更は会社を通じて手続きする
健康保険や厚生年金などに加入している人は、氏名や住所変更する場合、担当部署へ連絡し、手続きをする。手続き方法や提出期限など、分からなければ積極的に確認しよう。

１．上司に結婚の報告をして仕事を続けることを伝える
直属の上司に結婚報告をする際に、今まで通りに仕事を続けることを忘れずに伝えておく。結婚準備や旅行で迷惑をかけないよう、仕事の段取りもつけておこう。

２．婚姻届を提出後、担当部署に結婚の届けをする
勤務先の人事や総務部に正式な届け出をするのは、婚姻届の提出後が一般的。通勤定期代や仕事で使う名刺、印鑑のために、住所・氏名の変更も忘れずに手配する。

３．健康保険、厚生年金などの氏名・住所変更をする
社会保険は今までと同じでも、姓が変わったり、引っ越しをしたら氏名や住所変更の届け出は必要になる。担当部署から書類をもらい、なるべく早く提出する。

※結婚お祝い金や家族手当などの勤務先の制度を確認
　結婚すると勤務先の福利厚生や組合からお祝い金がもらえることもあります。夫の給与に家族手当がついたり、社宅が利用できることもあり、家計が助かることも。ふたりとも勤務先の制度を確認し、しっかり活用しよう。

※職場結婚の場合、異動や転勤があるかどうかも確認
　同じ職場の人と結婚すると、夫婦どちらかが異動になることも。仕事は同じでも配置換えで勤務地が変わることもあるので早めに報告して方針を確かめておこう。転勤の可能性があれば、住宅取得は慌てないこと。

・氏名変更の届け出
結婚で姓が変わる人は、加入中の社会保険に氏名変更届を提出。健康保険と厚生年金は1枚で済むこともあるが、勤務先により書類が異なる場合があるので、担当部署で確認を。
提出時に必要なもの
健康保険被保険者証


ケースB「退職して専業主婦になる場合」

会社の規定に沿って上司に報告し、「退職願」を提出する。
結婚を機に退職する場合は、上司に早めに報告することが大切。仕事の引き継ぎなど上司と相談して指示に従い、勤務先の規定に合わせて退職願を出す。

１．結婚退職が決まったら上司に相談して退職時期を相談
結婚退職すると決めたら、欠員補充なども考慮して、直属の上司にできるだけ早く報告する。上司と相談し、退職日が決まってから就業規則通りに退職願を提出。

２．必要な手続きを確認して仕事の引き継ぎを行う。
退職時には健康保険証を返却するなど、必要な手続きを事前に確認しておく。退職日から逆算して仕事の引き継ぎを始め、自分の仕事と机周りを整理しておこう。

３．夫が会社員・公務員なら退職後に夫の勤務先で社会保険の手続き
退職後に会社員・公務員の夫の不要に入る場合、夫の勤務先で健康保険と公的年金の加入手続きを行う。手続きを忘れると無保険・無年金になるので注意。

４．夫が自営業なら居住地の役所で国保や国民年金に加入。
夫が自営業の場合、妻は夫と同じ国民健康保険、国民年金（第一号被保険者）への加入手続きをする。退職の翌日から14日以内に居住地の市区町村役所で行う。
専業主婦（退職後の収入見込みが年130万円未満）の人は、夫の健康保険の被扶養者になれる。夫の勤務先を通して書類を提出。要旨は複写式で国民年金第3号の届け出も同時に可能。
提出時に必要な物：勤務先によって異なるので担当部署で確認を。
提出先・提出期限：扶養になってから速やかに夫の勤務先へ
（勤務先を通して5日以内に年金事務所等へ提出）

※通院中の人などは勤務先の健康保険を任意継続する方法も。
通院治療中で健康保険が変わるのが困る場合、退職後の2年間は、元の健康保険を任意継続できる。付加給付がある健保なら有利だが、保険料は全額自己負担で高くなる人が多い。金額を確かめてから判断を。

健康保険を任意継続するケース
退職後も自分の健康保険を任意継続する場合、退職前に勤務先で任意継続保険料と手続方法を確認。組合健保の人は会社の担当窓口、協会けんぽの人は居住するう都道府県支部に届け出る。
【提出先】加入している健康保険へ
【提出期限】退職日の翌日から20日以内


ケースC「結婚を機に転職する場合」

ハローワークで失業給付を申請して仕事探しは計画的に。
失業給付の受給期間は離職日の翌日から1年間と決まっているので、退職後、勤め先から離職票が届いたらそれを持って早めに居住地のハローワークへ。求職の申し込みと同時に失業給付の受給手続きをしよう。

１．上司に結婚退職を報告し、退職時期を決める
結婚を機に転職したり、働き方を変える場合、退職時期を上司に相談して慎重に決めたい。具体的な就職活動は引っ越し・挙式後に生活が落ち着いてからが無難。

２．退職後はハローワークで失業給付の手続き
転職先が決まっていない人は、退職後はなるべく早く、居住地のハローワークへ。求職活動を始めるとともに、失業給付の受給手続きをしよう。

３．求職活動を行いながら指定日にハローワークへ
手続きが済んだら説明会に出席し、失業給付の受給方法を確認。結婚退職は自己都合退職となり、実際の受給までに3か月以上かかるが、給付のめどがつけば安心。

４．転職先が決まったら、勤務先で社会保険に加入
転職後は、新しい勤務先で社会保険の加入手続きを行う。派遣社員やパートは労働日数や雇用期間によって入れないため、国保と国民年金に入るか、夫の扶養に。

※自営業やフリーの人は国保と国民年金に加入。保険料も自己負担。
自営業やフリーで働く場合は、自分で国民健康保険、国民年金（第一号被保険者）に加入し、保険料を支払うのが基本。税金も必要経費を除いて38万円超の所得があれば、自分で確定申告をして納めることが必要だ。

※再就職が難しければ、無料の職業訓練を受けることも検討
失業給付の受給資格がある人は、ハローワークの指示やあっせんで無料の職業訓練を受けることが可能。再就職に役立つ様々なコースがあり、訓練期間は３～6か月程度が一般的。ハローワークの窓口で相談を。

※失業給付の受給中は夫の健康保険に入れないので注意
失業給付の受給中は、夫の扶養家族に入れないため、国民健康保険と国民年金に加入するのが一般的。健康保険は、任意継続する手もあるが、保険料を国民健康保険と比較検討して、負担の少ないほうにすると安心。

自分で国保と国民年金に入るケース
退職後14日以内に居住地の役所で手続きを。
失業給付の受給中や自営業やフリーで働く人は居住する自治体の役所で国民健康保険と国民年金の加入手続きを行う。書類の書き方は窓口で確認すれば難しくない。
提出先・提出期限：住所地の市区町村役所へ　　退職日の翌日から14日以内


失業給付を受けるまでの流れ
退職（退職後、元の勤務先から離職票を受け取る。それを持参して、できるだけ早くハローワークへ出向く）
↓
失業給付受給資格決定（住所地を管轄するハローワークの窓口で離職票を提出し、「求職の申し込み」をして受給資格を得る。）
↓
受給資格説明会（受給資格決定時に指示された日時に、説明会に出席する。これに出席しないと給付がもらえないので厳守！）
↓
求職活動（自己都合退職では7日間の待期期間があり、受給開始はその後になる。
その間も原則3回以上の求職活動を行う）
↓
失業の認定（4週間に1度の指定された日にハローワークに出向いて求職活動の報告をし、「失業の認定」を受ける）。
↓
失業給付を受給（失業認定日から約1週間後に、指定口座に28日分の失業給付の基本手当が振り込まれる。以降は繰り返し。

ハローワークでの給付手続きに必要になるもの
・雇用保険被保険者離職票
　退職後1週間から10日程度で会社から発行される
・雇用保険被保険者証
・本人確認書類（運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）など
・写真2枚（縦3センチ×横２．５センチの正面上半身のもの）
・印鑑
・本人名義の預金通帳


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